経営規模等評価結果通知書
総合評定値通知書
〒270-0111
千葉県流山市江戸川台東1-254
京和ガス(株)
筒井 義憲 殿
千葉県知事
許可 12-020183号
審査基準日
平成24年12月31日
電話番号
04-7155-1500
市区町村コード
12220
資本金額
80,000
完成工事高/売上高(%)
5.6
行政庁記入欄
[金額単位:千円]
許
可
区
分
建 設 工 事 の 種 類
総合評定値
(P)
完 成 工 事 高
元 請 完 成 工 事 高 及 び 技 術 職 員 数
2年平均
評点
(X1)
元請完成工事高
技 術 職 員 数
評点
(Z)
2年平均
一級
(講習受講)
基幹
二級
その他
010 土 木 一 式
(
)
011 プレストレストコンクリート
020 建 築 一 式
(
)
030 大 工
(
)
040 左 官
(
)
050 とび・土工・コンクリート
(
)
051 法 面 処 理
060 石
(
)
070 屋 根
(
)
080 電 気
(
)
特
090 管
795
233,422
808
0
2
(
2
)
0
0
1
585
100 タイル・れんが・ブロック
(
)
110 鋼 構 造 物
(
)
111 鋼 橋 上 部
120 鉄 筋
(
)
130 ほ 装
(
)
140 し ゆ ん せ つ
(
)
150 板 金
(
)
160 ガ ラ ス
(
)
170 塗 装
(
)
180 防 水
(
)
190 内 装 仕 上
(
)
200 機 械 器 具 設 置
(
)
210 熱 絶 縁
(
)
220 電 気 通 信
(
)
230 造 園
(
)
240 さ く 井
(
)
250 建 具
(
)
260 水 道 施 設
(
)
270 消 防 施 設
(
)
280 清 掃 施 設
(
)
そ の 他
合 計
233,422
0
2
(
2
)
0
0
1
自 己 資 本 額 及 び 利 益 額
数 値
点 数
自 己 資 本 額
3,422,081
1076
利 益 額
470,237
907
評 点 (X2)
991
(参考)
経 営 状 況
単独決算
経 営 状 況
単独決算
純支払利息比率
-0.128
自己資本対固定資産比率
153.689
負 債 回 転 期 間
3.715
自 己 資 本 比 率
68.500
総資本売上総利益率
31.191
営業キャッシュフロー
3.568
売上高経常利益率
5.100
利 益 剰 余 金
33.421
評 点 (Y)
1030
そ の 他 の 審 査 項 目 ( 社 会 性 等 )
数値等
点数
雇 用 保 険 加 入 の 有 無
有
健 康 保 険 加 入 の 有 無
有
厚 生 年 金 保 険 加 入 の 有 無
有
建 設 業 退 職 金 共 済 制 度 加 入 の 有 無
無
退職一時金制度若しくは企業年金制度導入の有無
有
法 定 外 労 働 災 害 補 償 制 度 加 入 の 有 無
無
労 働 福 祉 の 状 況
15
営 業 年 数
30年
民事再生法又は会社更生法の適用の有無
無
建 設 業 の 営 業 継 続 の 状 況
50
防 災 協 定 の 締 結 の 有 無
無
防 災 活 動 へ の 貢 献 の 状 況
0
営 業 停 止 処 分 の 有 無
無
指 示 処 分 の 有 無
無
法 令 遵 守 の 状 況
0
監 査 の 受 審 状 況
無
公 認 会 計 士 等 の 数
0
二 級 登 録 経 理 試 験 合 格 者 の 数
0
建 設 業 の 経 理 の 状 況
0
研 究 開 発 費
0
研 究 開 発 の 状 況
0
建 設 機 械 の 所 有 及 び リ ー ス 台 数
0台
建 設 機 械 の 保 有 状 況
0
I S O 9 0 0 1 の 登 録 の 有 無
無
I S O 1 4 0 0 1 の 登 録 の 有 無
無
国 際 標 準 化 機 構 が 定 め た 規 格 に よ る 登 録 の 状 況
0
評 点 (W)
617
科 目
単独決算
科 目
単独決算
科 目
単独決算
科 目
単独決算
固 定 資 産
2,226,625
自 己 資 本
3,422,081
売 上 総 利 益
1,411,494
経 常 利 益
319,199
流 動 負 債
820,724
総 資 本 ( 当 期 )
4,603,681
受 取 利 息 配 当 金
5,815
営業キャッシュフロー(当期)
372,706
固 定 負 債
360,875
総 資 本 ( 前 期 )
4,446,939
支 払 利 息
946
営業キャッシュフロー(前期)
340,921
利 益 剰 余 金
3,342,081
売 上 高
3,817,000
●「自己資本額」の欄に「*」がある場合には、自己資本額数値の算出において2期平均を採用した場合の評点または数値。
●「行政庁記入欄」については、当該建設業者の営業に関する事項、経営状況に関する事項で、特記すべきことがあれば適宜記載するものとする。
検索結果一覧に戻る