ビジネスワイヤ(バフェットのBerkshire Hathaway group)

2017年AI・人工知能EXPOが大成功のうちに閉幕! 2017年08月16日 09時00分

東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- リード エグジビション ジャパン:







AI・人工知能EXPOが2017年6月28~30日に東京ビッグサイトで開催されました。初開催のAI・人工知能EXPOでしたが、出展企業147社、28の国と地域からの来場者4万1677人、会議参加者6792人、報道関係者397人が参集しました。
イベント期間中を通じて来場者が絶えず、会場は活気にあふれていました。参加者はそれぞれ商談を行っていました。AI・人工知能EXPOは、世界をリードするAI見本市の1つになるべくスタートを切りました。



さまざまな業界で人工知能利用のニーズが増加していることから、リード エグジビション
ジャパンはAIに関連する研究、アプリケーション、機器、サービスを集めたAI・人工知能EXPOを立ち上げました。AI市場が盛り上がる中で、AI・人工知能EXPOは世界中で多くの注目を集め、AI技術・サービスに携わる専門家にとって理想的な交流の場になるでしょう。



業界リーダーが会議で講演!
最新の技術と知見を学ぶ絶好の機会である会議に、計6792人が参加しました。日本IBMワトソン事業部で部長を務める宮坂真弓氏は、IBMのワトソンがいかにビジネス上の優位性を生み出すことに貢献したかを語り、国内外のさまざまな産業分野での導入例を説明しました。日本マイクロソフトの榊原彰最高技術責任者(CTO)は、AIの最新動向と、すべての人、組織、開発者がAIを利用してメリットを享受できるようにする同社の「AIの民主化」戦略について紹介しました。



次回イベントについて
第2回AI・人工知能EXPOは、2017年イベントの3倍の規模になります。

















 

日程:2018年4月4日(水)~6日(金)

会場:東京ビッグサイト(日本)

主催:リード エグジビション ジャパン

 


同時開催展:
第6回 映像・CG制作展(クリエイティブ ジャパン)
第2回
グラフィックデザインEXPO
第7回 クリエイターEXPO
第6回 コンテンツ配信・管理ソリューション展
第4回
先端デジタル テクノロジー展
第4回 コンテンツ マーケティングEXPO
第8回 ライセンシング ジャパン



出展企業から好意的な意見をいただき、2018年の展示スペースのほとんどがイベント期間中に既に予約されています。2018年イベントは規模を拡大しますが、AI・人工知能EXPOの全スペースは早期に完売する見込みです。次回イベントへの出展を検討中の方は、スペースを確保するために直ちにブースを予約するようお勧めします。出展に関心がある方は、イベント事務局までご連絡ください。



出展のお問い合わせ:http://www.ai-expo.jp/ex/
来場のお問い合わせ:http://www.ai-expo.jp/inv/



本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。




Contacts


Reed Exhibitions Japan Ltd. / AI EXPO Show Management
Midori
Kishiwada (Ms.), +81-3-3349-8507
pr-eng.ai-expo@reedexpo.co.jp
http://www.ai-expo.jp/en/



りそな銀行によるチャールズリバーIMSの採用について 2017年08月16日 08時30分


日本における大手機関投資家であるりそな銀行が、チャールズリバーのマルチアセットのフロント・ミドルオフィス向けSaaSベースプラットフォーム「チャールズリバーIMS」を採用し、業務の標準化に取り組みます。



TOKYO--(BUSINESS WIRE)--株式会社りそな銀行(以下、りそな銀行)は資産運用部門のフロントオフィス・ミドルオフィスの業務を対象として、「チャールズリバー・インベストメント・マネジメントシステム」(以下、チャールズリバーIMS)の採用を決定し、導入プロジェクトを開始いたしました。 
チャールズリバーは株式、債券、為替、デリバティブを管理するシングルプラットフォーム(チャールズリバーIMS)をりそな銀行に提供いたします。 
チャールズリバーは、りそな銀行への展開を日本における2017年度の最重要SaaSプロジェクトの一つとして位置づけており、プロジェクトマネジメント、テクニカルサポート、SaaSの運用管理を含む全てのサポートを東京拠点から提供いたします。



りそな銀行信託財産運用部のグループリーダーである猪塚佳彰氏は「チャールズリバーは、日本におけるサービス提供に関して長期的なコミットメントを表明しており、我々の高度かつ複雑なトレーディングプロセスへのサポート能力を有している。SaaSベースで、広範なアセットクラスを強力にサポートしているチャールズリバーIMSによって、EUCツールの統合と業務フローの標準化による大幅なコスト削減が可能になると期待している。」と述べています。



りそな銀行では、資産運用部門におけるファンドマネージャーからトレーダー、コンプライアンスオフィサー、オペレーション部門まで、最終的には100名以上がチャールズリバーIMSを利用することを予定しており、ファンドマネージャーには多次元分析ツールが提供され、パフォーマンス計測、要因分解、リスク分析とシナリオ分析を統合的に実施することが可能となります。加えてマルチアセットの注文・執行管理システム(OEMS)から、コンプライアンス、執行コスト分析(TCA)、ポストトレード照合、決済指図に至るまでのワークフローが一元管理されます。またIBOR(Investment
Book of Record)が提供するAPI(Application Programming
Interface)はりそな銀行の自社データベースシステムとのシームレスな連携を実現し、残高管理とそのリコンサイルにより事務処理の効率化を実現します。加えてマーケットデータとFIXネットワーク・運用管理も包括的に提供されます。



チャールズリバーのAPACマネージング・ディレクター、Cameron
Fieldは次のように述べています。「チャールズリバーは、日本市場の成長とSaaSによるソリューション提供への需要増大に対応すべくサポート要員、運用チーム、プロジェクト体制を強化する継続的な投資を行っています。」「戦略的な視点でチャールズリバーIMSを選択して頂いたりそな銀行様、ならびに既存の本邦大手運用会社と共にこのプラットフォームが常に業界の最先端であり、業務の標準化とコスト削減に寄与できるように積極的に取り組んでいます。」



りそな銀行について



りそな銀行は、国内有数の金融グループであるりそなグループの中核を担う銀行です。りそな銀行はフルラインの信託・不動産業務を展開し、個人・中小企業を中心としたお客様への銀行サービスを提供しております。また、50年を超える年金運用で豊富なノウハウを有する資産運用部門は、高度な年金運用業務と証券信託業務を提供しています。



チャールズリバーについて



チャールズリバーは、健全かつ効率的な資産運用をマルチアセットクラスで実現します。機関投資家、ウェルスマネジメント、ヘッジファンドなど350社以上がワールドワイドでチャールズリバーIMSを利用しており、その預り資産残高は25兆ドルを超えています。SaaSベースのソリューションは、資産運用における意思決定・リスク管理から注文執行・ポストトレード事務に統合されたコンプライアンスチェックとリスク計量まで一連の業務自動化と標準化を実現するプラットフォームです。本社は米国マサチューセッツ州のバーリントンで、計11の拠点で750人以上の社員がグローバルにサポートを行っております。詳しくは弊社ウェブサイトwww.crd.comをご覧下さい。




Contacts


Charles River Development
Melinda Babin, +1 781 425 3074
MelindaBabin@crd.com
または
国内のお問合せ:
営業部
高崎泰宏,
03-6659-8890
YasuhiroTakasaki@crd.com



ライトポイント、LTEセルラー製品向けのマルチデバイスユーザー… 2017年08月15日 08時00分


セルラー通話、インターネットブラウジング、ストリーミングビデオなどのサービスを実際環境で試験するための革新的な設計/製造試験ソリューション


米カリフォルニア州サニーベール--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --
無線試験ソリューションの大手プロバイダーであるライトポイントは本日、LTEセルラー機器のユーザー体験を試験できるマルチデバイスセルラーシグナリング試験ソリューションLitePoint
IQcell™を発表しました。



IQcellは、モバイルホットスポット機能、ボイスオーバーLTE(VoLTE)通話、インターネットブラウジング、ストリーミングビデオなど、一般的デバイスの性能を試験するモバイルデバイス相手先商標製品製造企業(OEM)向けに設計されています。これらアプリケーションの試験は、実際のユーザー体験シナリオを模した無線管理接続を介して実施されます。ユーザー体験の試験は、信じられないほど複雑になっている今日のデバイスを試験する上で欠かせず、デバイスを日常的に使用した場合にお客さまの手元で設計通りに動作することを保証するものです。



IQcellは、ユーザーが報告した故障の根本原因を迅速かつ効率的に突き止める方法として利用できるため、デバイス修理サービスセンターでIQcellとIQserviceソフトウエアを使用して、お客さまから返却された携帯電話のRFパラメーター試験を実施することができます。これにより、デバイスメーカや通信事業者は故障した携帯電話を修理でき、簡単に修理できるはずの携帯電話を新しいものに交換するコストを節約できます。



ライトポイントのプロダクトマーケティング担当ディレクターを務めるアダム・スミスは、次のように述べています。「ユーザー体験はデバイスの成功の鍵であり、IQcellによってOEMやサービスセンターはユーザーに見えている状態を把握できるため、一部のパラメーター測定値からユーザーの実際の製品使用経験を解釈する必要がなくなります。私たちは常に試験体験の向上を追求しており、試験を高速化・低コスト化することで、より多くのデバイスをコスト効率よく試験できるようにしています。IQcellによって試験の時間短縮とコスト削減を達成しており、デバイスメーカーは複数のデバイスで同時にさまざまなシグナリング試験を迅速かつ効率的に実施できるため、製品品質を損なう必要がなくなります。」



技術的ハイライト



IQcellは2ポートおよび8ポートの構成があり、LTE-FDD、LTE-TDD、WCDMA/HSPA、GSMをサポートしています。2ポート構成のIQcellは、IoTデバイスのセルラー無線クオリティーを迅速に診断し、事前設定した一連のテストケースを実行することで自動試験システムがセルラー無線機能を検出します。



8ポート構成のIQcellは試験容量が増加しており、4つの独立したセルで最高4台のデバイスを同時に試験できます。各セルには、各技術固有のパラメーター項目を高速・高精度で測定できる専用測定システムが装備されています。



詳細については、http://www.litepoint.com/test-solutions-for-manufacturing/iqcell/をご覧ください。



ライトポイントについて



ライトポイントは、世界で最も革新的な無線機器メーカーのために、無線試験のソリューションとサービスを開発し、今日の要求が厳しい消費者のために各社の製品が確実に動作するように支援しています。無線試験の革新でリードするライトポイントの製品は、世界で最も広範に使用されている無線チップセットをそのままで即試験することができます。ライトポイントは、スマートフォン、タブレット、PC、無線アクセスポイント、チップセットの一流メーカーと協力しています。ライトポイントは、急成長中のネットワーク接続機器の分野、すなわちモノのインターネットの試験においても、最前線に立っています。カリフォルニアのシリコンバレーに本社を置き、世界各地に営業所を有するライトポイントは、試験・産業アプリケーション向けに自動化装置を供給する一流企業テラダイン(NYSE:TER)の完全子会社です。2016年における両社の売上高は17億5000万ドルで、従業員数は世界で約4400人に上ります。



本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。




Contacts


Teradyne, Inc.
Andy Blanchard, 1-978-370-2425
Corporate
Communications
investorrelations@teradyne.com

イマージョンが、ゲームおよび VR アプリケーションを開発する… 2017年08月14日 05時30分


イマージョンの TouchSense® Force ソリューションが、よむネコのゲーム アプリケーションにハプティックスを提供


米カリフォルニア州サンノゼ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- タッチ フィードバック技術の開発とライセンス供与を行うイマージョン コーポレーション (NASDAQ:IMMR)
は本日、東京に拠点を置く株式会社gumiの持分法適用会社の株式会社よむネコとエンドユーザーライセンス契約を締結したことを発表しました。このたびの契約をもとに、よむネコは、イマージョンの
Unreal® Engine 設計ツール用 TouchSense® Force ソリューションを使用して、よむネコのゲーム
アプリケーションに触感フィードバックを加えることができるようになります。よむネコは、2018年にリリース予定の完全新作のVRロールプレイングゲームの開発を進めています。




イマージョンの TouchSense Force ソリューションを使用することで、よむネコは、同社のゲームおよびゲーム
プラットフォームに適したハプティック効果を開発し、リッチで多次元なユーザー エクスペリエンスを生み出すことができます。



イマージョン・ジャパン株式会社の代表取締役社長、嶋田展光は、「触感はゲームのデジタル体験に欠かせない要素であり、プレーヤーを仮想世界にとりこむ臨場感のある
3 次元の空間性と没入感を生み出します。よむネコへのライセンス供与が実現したことは当社の誇りであり、当社の TouchSense Force
技術が採用された次世代ゲームおよび VR アプリケーションの登場を楽しみにしています」と述べています。



イマージョンのゲーム業界における歴史は長く、過去20 年以上にわたって高品質なタッチ
エフェクトを提供することでゲーム開発者および周辺機器メーカーの製品の差別化に向けた取り組みをサポートしてきました。2017 年 2
月、イマージョンはゲームおよび VR 向け TouchSense Force
ソリューションを発表。これによって、ゲーム開発者および周辺機器メーカーが製品をまったく新しいレベルへと進化させることが可能となりました。TouchSense
Force ソリューションを採用することで、ゲーム開発者はゲームやデバイスに高品質なタッチ
エフェクトを組み込み、押す、引く、つかむ、鼓動といった感触を作り出せるようになります。



イマージョンについて



イマージョン コーポレーション (NASDAQ: IMMR) は、ハプティック
テクノロジーで世界をリードするイノベーター企業。イマージョンのタッチ フィードバック
ソリューションによって、ユーザーは快適な触感を楽しめ、没入感およびリアル感に優れたデジタルの世界を経験できます。合計 2,400
件以上の特許(出願中の件数を含む)を有するイマージョンの技術は、30
億台以上ものデジタル機器に取り入れられており、携帯電話、自動車、広告、ゲーム、医療、コンシューマーエレクトロニクスなどの製品にタッチ
フィードバックを提供しています。イマージョンは米国カリフォルニア州サンノゼに本社を構え、世界中で事業を展開しています。詳しくは、www.immersion.com/ja/
をご覧ください。



よむネコについて



株式会社よむネコは、VRゲーム開発の専門会社であり、モバイルオンラインゲームで国内外において数々のヒットタイトルを創出してきたgumiの持分法適用会社です。2016年に発売したVR脱出ゲーム「エニグマスフィア」は、CAセガジョイポリス株式会社の屋内型エンタテインメントパークの梅田ジョイポリスにてアーケード版を展開しており、高い人気を集めています。現在は、2018年にリリース予定の新作VRロールプレイングゲームの開発を進めています。



将来見通しに関する記述について



本プレスリリースには「将来見通しに関する記述」が含まれています。これは、リスクおよび不確実性を伴い、それらの記述が具体化しないか不正確であると判明した場合、イマージョン
コーポレーションおよび同社の連結子会社の業績が、そのような将来の見通しに関する記述で表明もしくは示唆された内容から著しく乖離する可能性があることを前提としています。



歴史的事実を除き、すべての記述は将来見通しに関する記述と見なされます。こうした記述には、イマージョンの TouchSense Force
ソリューションを使用するメリットに関する記述や、よむネコによる触感対応の次世代ゲームおよび VR
アプリケーションのリリースに関する記述、およびイマージョンの経営にもたらす影響に関する記述などが含まれますがこれらに限定されません。



イマージョンの実際の業績は、イマージョンの事業に伴うリスクや不確実性により、かかる将来見通しに関する記述で表明または示唆された内容から著しく乖離する場合があります。
そのようなリスクや不確実性には、イマージョンや当社のライセンシー (よむネコを含む)
が製品開発に努めている最中に遭遇する予測不可能な困難や問題、ゲーム業界における予測不能な変化、イマージョンのライセンシーが実装の取り組みにおいて遭遇する予測不可能な困難や問題、将来的な知的財産関連の訴訟とその訴訟に関連した費用による不利な結果、現在のマクロ経済環境の影響、イマージョン製品やイマージョンのテクノロジーを搭載したサードパーティ製品の採用または商業的需要の獲得の遅延や失敗、ならびに重要なユーザー
エクスペリエンスとしてのタッチ
フィードバックの受け入れの遅延や失敗が含まれますが、これらに限定されるものではありません。こうしたリスクや不確実性の多くは、イマージョンによる管理の範囲を超えています。



これらの要因や、実際の業績が大幅に異なる場合の原因となり得るその他の要因については、イマージョンが米国証券取引委員会に提出した最新のフォーム
10-K およびフォーム 10-Q
に記載のリスク要因をご参照ください。本プレスリリースの将来見通しに関する記述は、リリース作成時点におけるイマージョンの考えや予想に基づいています。イマージョンは、本リリース発表以降に発生した財務・事業上の結果やその他の展開による結果としてこれらの将来見通しに関する記述を更新する一切の義務を否定します。



イマージョン、TouchSense、TouchSense
Force、およびイマージョンのロゴは、米国およびその他諸国のイマージョンコーポレーションの商標です。その他すべての商標は各所有者の所有物です。



(IMMR - C)




Contacts


メディア関連のご質問は以下の連絡先まで:
Edelman
コリーン・クーン (Colleen
Kuhn)、+1-650-762-2804
colleen.kuhn@edelman.com
または
投資関連のご質問は以下の連絡先まで:
The
Blueshirt Group
ジェニファー・ジャーマン (Jennifer Jarman)、+1-415-217-5866
jennifer@blueshirtgroup.com

パナソニックKWNグローバルコンテスト2017 グランプリは… 2017年08月09日 20時23分


KWNグローバル表彰式を「KWNグローバルサミット2017」ウィークに開催


大阪--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --
パナソニック株式会社は、8月4日に「キッド・ウィットネス・ニュース(以下、KWN)グローバルコンテスト2017」の表彰式を行いました。本年は、小学生部門で中国のBeijing
Haidian Wanquan Primary Schoolの作品「One day of Beijing
Kids」と、中学生・高校生部門で日本の福島県立磐城高等学校の作品「Open.」がグランプリに選ばれました。








本年のグローバルコンテストで各国No.1の作品となった26作品は、学校、家族、障がい者、PTSDの患者、スポーツ、映像制作の楽しさなどをテーマに、子どもたちならではの視点で、子どもたちをとりまくリアルな世界や多様性社会を映し出す作品が多かったことが今年の特徴です。グランプリを受賞した小学生部門の中国・Beijing
Haidian Wanquan Primary Schoolの作品「One day of Beijing
Kids」は、日々、勉強や活動に明け暮れる北京の子どもたちの大変さを訴えた作品。子どもたちが忙しさに追われながら、子ども達が本当にやりたいこととは何かといった核心に迫った作品です。グランプリ中高生部門の、日本・福島県立磐城高等学校の作品「Open.」は、言葉に出さなくても伝わることがあるというメッセージをセリフなしで訴えた作品。無意識の行動でも閉ざされた心を開くことができる、コミュニケーションこそ人と人とを近づける一番の手段であることを伝えています。



今回の表彰式は、初開催となる「KWNグローバルサミット2017」ウィークの期間に行われました。「KWNグローバルサミット2017」は、KWNグローバルコンテストで各国を代表する世界18の国と地域26学校の代表約100名を東京に招致し、8月1~5日の期間で開催されました。4日の表彰式では、グローバルシチズン賞などの各部門賞7賞と共に、グランプリが発表・表彰されました。「KWNグローバルサミット2017」ではキッズ・ジャーナリストの各国代表が自国・他国・東京を取材し、「未来社会の宣言」を起案し発表しました。



KWNはパナソニックが次世代育成支援活動の一環として、現在、世界18の国と地域で展開している活動で、各参加校へビデオ機材を提供し、制作されたビデオ作品を毎年のコンテストで表彰する参加型教育プログラムです。子どもたち自ら主体的にテーマを選び、企画、取材から撮影、編集まで行っています。1989年に米国で始まったKWNは本年で28年目を迎え、これまでに累計18万人以上の子どもたちや先生が参加しています。本年度のKWNグローバルコンテストは、これまでの「コミュニケーション」「環境」「スポーツ」のテーマで、グローバルな次世代の子どもたちのスポーツに対する興味・関心の幅を広げていきます。



パナソニックは、“これからの社会を生きる上で必要な資質・能力”や“グローバル人材”育成の観点から、KWNの活動などを通じて、子どもたち、若者たちが、夢や未来にむかって、その能力と可能性を最大限発揮できるよう応援していきます。









































































































●KWN2017作品概要







 


国/学校名/タイトル



 

テーマ/作品紹介

小学生部門


グランプリ

ベスト
Kファクター賞



 


<中国>
Beijing Haidian Wanquan
Primary School



 

スポーツ:


コミュニケーション:勉強に明け暮れる北京の子供達の悲哀を描いた作品




One day of Beijing Kids



スポーツ
マンシップ





<タイ>
Assumption Samutprakarn
School




スポーツ:スポーツマンシンップにのっとり、対戦者へも敬意を払うことを主人公が学ぶ作品


The Winner



ベスト
ストーリー
テリング賞





<マレーシア>
Long Sepiling Primary School




コミュニケーション:手にフォーカスした作品で、手は天から与えられた重要な一部で人をつなぐというメッセージ

 

The power Of Hands

 

中学生・高校生部門


グランプリ

ベスト
コンセプト賞





<日本>
Fukushima Prefectural
Iwaki Senior High School




コミュニケーション:


コミュニケーションこそ人と人とを近づける一番の手段



であることをセリフなしで表現した作品




Open.



クリエティブ
メディア賞





<タイ>
Montfort College




コミュニケーション:


統合失調症の母を持つ少女のストーリー、少女もまた社会・学校の関係でうつになってしまう作品




Dead End



ベスト
エディティング





<ドイツ>
Wirsberg-Gymnasium




コミュニケーション:


映像制作の試練と苦難について



コミカルに撮影編集ステップを描くコメディドキュメンタリ




Attention Film!



グローバル
シティズン





<UAE>
Elite Private school




コミュニケーション:戦争や大事な人を失った人がPTSDになりながら、周りの支援の下立ち上がる作品

 

Afflictions

 


▼KWNの公式WEBサイトでは、今回の受賞7作品がご覧頂けます。




●「KWN」とは
KWNは1989年にパナソニックの米国現地法人が米国の公立小中学校を対象にビデオ撮影と編集機器を提供し、子どもの視点でニュースを制作するという教育プログラムとしてスタートしました。その後グローバルに展開し、現在では世界の18の国と地域から参加しています。KWN活動の狙いは、ビデオ制作を通じて子ども達の創造性を育てる事にあると同時に、地域社会や世界の環境問題などを取り上げる中で、子ども達の社会意識を高める中で、作品制作過程を通じたチームワークが育まれるといった教育的価値も現場から報告されています。さらに、世界に広がるKWN参加校のネットワークを生かして、参加校同士の国際交流も活発化しています。



※参加国:全18の国と地域(国名は五十音順)
































 

北米

 

アメリカ合衆国、カナダ

中南米


ブラジル、パナマ

欧州


オーストリア、スロバキア、チェコ、ドイツ

中近東


アラブ首長国連邦、オマーン、タンザニア

アジア

 


インドネシア、タイ、中国、日本、ベトナム、香港、マレーシア




【関連URL】





Contacts


【お問い合わせ先】
パナソニック株式会社
ブランドコミュニケーション本部 広報部
03-3574-5661(東京)
/ 06-6908-0447(大阪)

パナソニックKWNグローバルサミット2017 世界18の国と… 2017年08月09日 20時22分


「共に未来を創る」ため、「共生社会」の持続的なあり方を訴えた子どもたちのメッセージ


大阪--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --
パナソニック株式会社が開催した「KWNグローバルサミット2017」において、参加した世界18の国と地域の子どもたちによって「未来社会への提言」が発表されました。提言の中では、「人と人とが助け合い多様性を認め合う社会」「自分が自分らしくいられる社会」「格差のない社会」「世の中の人が幸せになる技術を生む社会」などのアイディアが生まれました。昨今、世界がより一体となることが求められている世界情勢の中、グローバルな社会課題視点で子どもたちが世界を捉えた上で、「共に未来を創る」ための「共生社会」の持続的なあり方を訴求した提言が発表されました。








「KWNグローバルサミット2017」は、世界各国の小中高校生を対象にビデオ制作を支援する教育プログラム、キッド・ウィットネス・ニュース(以下、KWN)活動の関連プログラムで、「KWNグローバルコンテスト2017」で各国のNo.1となった世界18の国と地域26学校の代表約100名が東京に集結し、8月1日~5日の期間で実施されました。文化や社会課題が異なる子ども・若者たちが、互いに自国を紹介し他国を知る機会を持つことで、共生社会のあり方について体感し、未来社会のあり方を創造するための次世代育成プログラムです。KWNプログラムとしてグローバルサミットを開催するのは今回が初めてになります。



約100名(うち52名のキッズ・ジャーナリスト)の参加者が、パナソニックが目指す社会「A Better Life, A Better
World」をテーマに、東京の街や社会を取材・体験し、国を超えた討議を行った後、「未来社会への提言」を発表しました。8月4日の発表会には、来賓として、国際連合広報センター所長
根本かおる氏、東京2020組織委員会 副事務総長 古宮正章氏、国際パラリンピック委員会(IPC)理事 Duane
Kale氏、各国の大使館関係者などが参加されました。主催者のパナソニック株式会社 執行役員
竹安聡は「次世代の子どもたちの声は、社会に大きなインパクトを与え、イノベーションを起こすきっかけになる。子どもたちの可能性を秘めた『未来社会への提言』のメッセージをしっかりと受け止めたい」と挨拶し、子どもたちはそれに応える形で「未来社会への提言」を発表。参加されたゲストの方々は、発表内容の講評とともに未来のグローバルリーダーたちを称え、国際視点で共に未来を創るべく激励のメッセージを述べられました。根本かおる氏は「若者のエンゲージメントは私達にとって重要です。次世代の皆さんこそが世界を変えるチェンジメーカーです。全員がより良い社会を築く力を持っています」と述べられました。



また8月2日の東京取材の1グループの中では、東京2020組織委員会の「東京2020公認プログラム」として認定の「スポーツ」を通した多様性理解のプログラムを行い、4カ国の子どもたちがパラリンピック競技でもあるボッチャを体験。障がい・言語・年齢を超え、スポーツを通して一体となる体験を行いました。同プログラムは、東京2020組織委員会のアスリート委員会副委員長の河合純一氏、委員の関根明子氏、IPC理事のDuane
Kale氏も参加し、ボッチャ協会の特別協力のもとイベントを行いました。サミットでの子どもたちの活動は、KWNのFacebookとYoutubeでライブ配信。宣言の内容はKWNのWEBで今後配信されます。



パナソニックは、“これからの社会を生きる上で必要な資質・能力”や“グローバル人材”育成の観点から、KWNの活動を通じて、子どもたち、若者たちが、夢や未来にむかって、その能力と可能性を最大限発揮できるよう応援していきます。







































 

【パナソニックKWNグローバルサミット2017の概要】


会期:2017年8月1日(火)~8月5日(土)



メイン会場:パナソニックセンター東京

主なスケジュール

8月2日(水):

 

子どもたちよる社会体験・フィールド取材

8月3日(木):


子どもたちによるグループ討議、自国紹介・他国理解・日本での体験共有をふまえた、「未来社会への提言」

8月4日(金):


子どもたちによる「未来社会への提言」発表会



「KWNグローバルコンテスト2017」表彰式


































 


【参加した子どもたちの国と地域名】



北米

 

アメリカ合衆国、カナダ

中南米


パナマ、ブラジル

欧州


オーストリア、スロバキア、チェコ、ドイツ

中近東


アラブ首長国連邦、オマーン、タンザニア

アジア

 

インドネシア、タイ、中国、日本、ベトナム、香港、マレーシア















































 


【子どもたちが取材したテーマと場所】



テーマ

 

取材場所

食・衛生


築地・料亭(日本のMottainaiの精神)、ごみ処理場(都市の技術)

スポーツ


有明(東京2020組織委員会 公認プログラム:障がい者など多様性理解、ボッチャ体験)、六本木(特別協力:バスキュール様、スポーツVR体験)

都市開発、


環境




日本橋(特別協力:三井不動産様、江戸・日本橋の再開発)、有明・下水処理場(水浄化、災害対策)

伝統と革新、


異文化理解




有明・日本科学未来館(ロボット、日本の技術力)、浅草(人力車体験、外国人浮世絵師など)

多様性理解


渋谷(外国人インバウンド・定住者など多様性理解)、原宿(Kawaiiカルチャー)

クールジャパン

 

有明・日本科学未来館(ロボット)、秋葉原(ポップカルチャー)

 























































●中高生




「未来社会への提言」(自国・他国・日本での経験をふまえた、グループディスカッションによる発表内容)



チームの国名

 

提案内容

 

どのように

タイ、タンザニア、ドイツ


自分達のできる身近な事から、持続的に地球の環境を守り、未来につなげる社会


・より良い環境技術の研究と環境技術の開発支援


・消費者として環境配慮製品を選択



チェコ、日本、パナマ、マレーシア


国籍・人種・障がい・年齢などの違いを乗り越え、対話で課題を解決する社会


・スポーツの力で、人々がパッションを共有し一体となる


・お互いを知り、寛容になり、議論をする姿勢を持つ



アメリカ、ブラジル、UAE


声なき人に勇気を与え、多様性を受け入れていく社会


・教育によって、声なき人を含めた、全社会の人々に平等な機会を与える


・グローバル市民としてリーダーシップを発揮し社会変革を起こす



オマーン、スロバキア、ベトナム


平等で社会格差のない多様な文化を受け入れる社会を通して、世界が平和になる社会


・教育によって、社会格差を超え互いの違いを理解


・お互いの多様性を受け入れるため祭りなどを行い、一体となったコミュニティ社会の形成



アメリカ、インドネシア、オーストリア

 

社会システムの基盤を作り、多様性文化の受け入れや、言論の自由を受け入れる社会

 

・相手への寛容な受け入れ姿勢をもち、社会課題を共に考える教育、外の世界を知る機会を持つこと

 


●「KWN」とは
KWNは1989年にパナソニックの米国現地法人が米国の公立小中学校を対象にビデオ撮影と編集機器を提供し、子どもの視点でニュースを制作するという教育プログラムとしてスタートしました。その後グローバルに展開し、現在では世界の18の国と地域から参加しています。KWN活動の狙いは、ビデオ制作を通じて子ども達の創造性を育てる事にあると同時に、地域社会や世界の環境問題などを取り上げる中で、子ども達の社会意識を高める、作品制作過程を通じたチームワークが育まれるといった教育的価値も現場から報告されています。さらに、世界に広がるKWN参加校のネットワークを生かして、参加校同士の国際交流も活発化しています。
活動のコンセプトは“The
World Through Their Eyes”。「子ども達がみる世界」を尊重し、キッズ・ジャーナリストたちの社会に対する「目」を養っています。



【関連URL】
・KWN(キッド・ウィットネス・ニュース)(英語)
http://www.panasonic.com/global/corporate/kwn.html
・KWNグローバルサミットウィーク2017 
動画(英語)
https://youtu.be/pyOWJLYINXA
・KWNグローバルサミット 
ライブ中継動画(8月4日配信)
https://www.youtube.com/watch?v=C_XxTspUpRw
・KWNグローバルフェイスブック(8月4日配信)
https://www.facebook.com/PanasonicKWN.Global/
・KWNグローバルコンテスト2017特設サイト
(日本語)
http://www.panasonic.com/jp/corporate/kwn/contest2017.html




Contacts


【お問い合わせ先】
パナソニック株式会社
ブランドコミュニケーション本部 広報部
03-3574-5661(東京)
/ 06-6908-0447(大阪)



森ビル初の東南アジアにおける開発事業 「ジャカルタ・オフィス… 2017年08月09日 13時30分


~ジャカルタ最高水準となるプレミアムグレードの大規模オフィスを創出~


東京--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ)
-- 森ビル株式会社(東京都港区、代表取締役社長:辻慎吾)は、2016年5月にシンガポールに現地法人を設立し、成長著しい東南アジア諸都市を中心に、新たなビジネスチャンスを模索してまいりました。そして、このたび当社初の東南アジアにおける開発事業として、インドネシアの首都・ジャカルタ市で「ジャカルタ・オフィスタワープロジェクト(仮称)」を推進することを決定いたしました。








本プロジェクトは、ジャカルタ市最大のビジネス街において超高層ビルが集積する目抜き通り・スディルマン通り沿い、スマンギ交差点近くに位置する、ジャカルタ最高水準のプレミアムグレードとなる大規模オフィスタワー計画です。地上59階建て、高さ約266m、延床面積約190,000㎡で、高品質なオフィスと飲食施設等からなり、優れたセキュリティシステムと環境性能を備えます。ジャカルタ市を代表する新たなランドマークとなることを目指して、意匠デザインには、六本木ヒルズ森タワーや上海環球金融中心も手掛けたニューヨークの設計事務所・コーン・ペダーセン・フォックス・アソシエイツ(KPF)を起用。清水建設と現地企業とのジョイントオペレーションによる設計施工のもとで既に工事に着手しており、2021年の竣工を予定しております。



当社は、東京や上海などで培った都市づくりのノウハウを活かし、成長著しい国際都市・ジャカルタのさらなる進化・発展に貢献してまいります。





































































































 

【事業・建物概要】

所在地

 

 



 

インドネシア・ジャカルタ市

敷地面積






8,484㎡

延床面積






約190,000㎡

建物高さ






約266m

階数






地上59階、地下4階

用途






事務所、店舗、駐車場

構造







SRC造とS造の混合構造



企画・監修






森ビル株式会社

意匠デザイン






コーン・ペダーセン・フォックス・アソシエイツ(KPF)

設計・施工






清水建設・Bangun Ciptaジョイントオペレーション

竣工






2021年(予定)

 



Contacts


【本件に関するお問い合わせ先】
森ビル株式会社
広報室
山本将克
TEL: 03-6406-6606
FAX:
03-6406-9306
E-mail: koho@mori.co.jp



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